外国人創業活動促進事業について | 加藤行政書士事務所（愛知県小牧市）

「愛知県で事業を始めたい」と考え、そのために「外国人創業活動促進事業」の利用を検討している外国人の方もいらっしゃるのではないでしょうか？外国人創業活動促進事業を利用するためには、まずこの事業（制度）について理解を深めることが大切です。

外国人創業活動促進事業とは、外国人の起業家を国家戦略特区により受け入れるために、認められた事業のことを指します。

対象となるのは、愛知県で新しく事業を行うために新規で日本に訪れる外国人の方です。外国人創業活動促進事業は、在留資格の1つである「経営・管理」の特例として設けられた経緯があり、本来この資格を得るためには、様々な基準を満たしていないといけません。

しかし、創業活動計画の審査を受けて、確認がされた時は、日本に上陸してから6月以内に「経営・管理」を得るための基準を合格できれば良いことになるのが外国人創業活動促進事業のメリットです。

制度を利用するためには、以下のような書類が必要となります。

創業活動の確認を行ってもらうためには、提出した書類を見て、これから行う事業の実用性などがきちんとあると認められる必要があります。

そのため、「具体的にどのような事業を行うのか？」「どのような場所で事業をするのか？」などの情報をしっかりと創業活動計画書や添付書類に含めることが大切です。

申請書類はダウンロードも可能ですし、愛知県産業労働部中小企業金融課で入手することもできます。入手した書類は郵送で申請はできないため、提出先に行かなければなりません。

申請人がご自身で提出に行けない場合は、弁護士や行政書士（弁護士会や行政書士会に所属しており、それらを介して名古屋入国管理局長にきちんと届け出を行った人物）が代理で対応することも可能です。

外国人創業活動促進事業を利用するためには、様々な点を考慮する必要があるため、戸惑うことも多いのではないでしょうか？【加藤行政書士事務所】でしたら、お手伝いができますので、何でもご質問ください。